この分野の専門家は税理士さんや弁護士さんで、事業承継には企業診断士の方々も関わっています。
私達ＦＰは個人のライフプランに密接につながる部分について、全般的にご相談にのることになると思います。

相続対策はエステートプランニングとも呼ばれ、これから大いに注目を浴びる分野だと思います。
何故ならば、戦後の急速な経済発展に呼応して、それなりに資産を蓄えてきた方々が一生を全うする時期になってきた事と資産課税強化の動きです。
2015年度から相続税の課税金額における基礎控除額が4割減になります。現在相続税を申告している方は4−5％と言われていますが、これが倍増するのでは、とも言われています。

寿命が延びている為、相続が発生しても年寄りから年寄りへの資産の移動だけで終わってしまい、うまく経済活性化に結び付かないということもあり、生きているうちに高齢者から若年層への資産移動を推進する制度をいくつも作っています。それが教育資金の一括贈与や住宅資金贈与などの贈与税非課税制度です。また、相続時精算課税制度も若年層への資金移動に一役かっています。

一般的に相続財産のうち一番大きな部分を占めるのは宅地です。宅地の課税評価額には『小規模宅地の特例』というのがあり、これを利用できれば8割の評価減ができます。都心に宅地を持っている場合には、この特例を利用出来るか、出来ないかで相続税を払わねばならないかどうかが決まってくる可能性が大です。

相続に関連して遺言があります。法定相続人以外あるいは法定相続分と異なった遺産分けをしたい場合には『遺言書』を書く必要があります。所定のルールに従って書かないと折角の『遺言書』が無効になることもあります。
相続には民法のルールがあり、『遺言書』にどのように書かれていても、一定の法定相続人には『遺留分』が認められていることも理解しておく必要があると思います。

『争族』という言葉を聞いたことがありますか。遺産相続に絡んだ親族の争いの事です。
相続人の間での争いはテレビドラマのように高額遺産について回る訳ではなく、1000万円以下の少額遺産でも揉めるケースは多々あります。
折角残した遺産が原因で親族が骨肉の争いになるのは悲しい事ですので、是非事前に良く家族間で遺産分割について話をしておくことも大切だと思います。

被相続人の方はある程度の年になられたら、一度自分の資産を整理して、遺産分割のことも検討して、遺言書等を早々と準備しておくのも必要だと思います。
不幸はある日突然起こるかも知れません。財産がどこにあるか分からなくなったら遺族も大変です。